NISA口座で配当金を受け取る設定方法：再投資の手順解説

NISA口座における配当金と分配金の基礎知識

配当金と分配金の違いを理解する

NISA口座で資産運用を行う際には、「配当金」と「分配金」という2つの異なる利益還元の仕組みがあります。この2つは似ているようで性質が異なるため、まずはその違いを明確に理解しておきましょう。

配当金は企業が株主に対して利益を還元するものであり、企業業績に連動します。一方、分配金は投資信託の運用会社が決算時に投資家に支払うもので、運用成果だけでなく元本の一部を取り崩して支払われる「元本払戻金（特別分配金）」が含まれることもあります。

新NISAでは配当金・分配金も非課税対象

2024年にスタートした新NISA制度では、年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）、生涯投資枠1,800万円という大きな非課税枠が設けられています。この枠内で保有する金融商品から得られる配当金や分配金は、すべて非課税となります。

NISA口座で配当金を非課税で受け取るための重要な設定

株式数比例配分方式とは何か

NISA口座で株式の配当金を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」という受取方法を必ず選択する必要があります。これはNISA制度における最も重要な設定の一つです。

株式数比例配分方式とは、保有している株式の数量に応じて計算された配当金を、証券会社の取引口座（証券総合口座）に直接入金する方式のことです。同一銘柄を複数の証券会社で保有している場合、各証券会社の保有株数に応じて按分された配当金が、それぞれの口座に入金されます。

その他の受取方式を選ぶと課税される

配当金の受取方式には、株式数比例配分方式以外にも以下のような方法があります。しかし、これらの方法を選択するとNISA口座で保有している株式の配当金であっても課税対象となってしまうため、注意が必要です。

株式数比例配分方式の設定が必要な理由

株式数比例配分方式を選択する必要がある理由は、NISA制度の仕組みにあります。NISA口座は証券会社で開設され、証券会社の管理システムを通じて「どの株式がNISA口座で保有されているか」が把握されています。

配当金を証券口座で受け取る株式数比例配分方式であれば、証券会社のシステムがNISA口座保有分を自動的に識別し、その分を非課税扱いにすることができます。しかし、銀行口座への振込や郵便局での現金受取では、どの口座（NISA・特定・一般）で保有していた株式の配当金なのかを判別できないため、一律で課税されてしまうのです。

証券会社別のNISA口座の配当金受取設定の手順

SBI証券での設定方法

SBI証券は国内最大手のネット証券であり、NISA口座の配当金受取設定も簡単に行えます。以下の手順に従って設定を進めましょう。

楽天証券での設定方法

楽天証券もSBI証券と並ぶ人気ネット証券です。配当金の受取設定は以下の手順で行います。

マネックス証券・松井証券・その他の証券会社

その他の主要証券会社でも、基本的な設定の流れは同様です。以下に一般的な手順をまとめます。

投資信託の分配金再投資設定について

投資信託の分配金は自動で非課税

投資信託の分配金については、株式の配当金とは異なり、NISA口座で保有している限り受取方法に関わらず自動的に非課税となります。つまり、株式数比例配分方式の設定は不要です。

ただし、分配金を「受け取る」か「再投資する」かについては、投資信託を購入する際に選択する必要があります。この選択により、資産形成の効率が大きく変わってくるため、慎重に判断しましょう。

分配金の「受取型」と「再投資型」の違い

新NISAにおける分配金再投資の仕組み

2024年から始まった新NISA制度では、投資信託の分配金を再投資する際の仕組みが以前よりも柔軟になりました。分配金再投資型を選択している場合、分配金は原則として自動的に再投資されます。

分配金コースの変更方法

購入時に選択した分配金コース（受取型・再投資型）は、証券会社によっては後から変更できる場合があります。ただし、対応は証券会社によって異なるため注意が必要です。

分配金コースを変更したい場合は、保有している証券会社の公式サイトで最新の対応状況を確認するか、カスタマーサポートに問い合わせることをおすすめします。

配当金再投資を活用した資産形成戦略

配当金を受け取るべきか再投資すべきか

配当金や分配金を受け取るか、それとも再投資するかは、投資家のライフステージや投資目的によって最適な選択が異なります。

複利効果を最大化する再投資のメリット

再投資の最大のメリットは、複利効果によって資産が雪だるま式に増えていくことです。配当金を再投資することで、投資元本が増加し、次回の配当金額もさらに大きくなります。

年間投資枠と再投資の関係

新NISA制度では、年間投資枠が成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円と設定されています。配当金や分配金を再投資する場合、この年間投資枠を消費する点に注意が必要です。

特に高配当株やETFに集中投資している場合、配当金の額が大きくなり、再投資によって年間投資枠を想定以上に消費してしまうことがあります。年間投資枠の配分計画を立てる際には、予想される配当金額も考慮に入れましょう。

配当金設定でよくある失敗と対策

権利確定日までに設定が間に合わなかった

配当金を非課税で受け取るためには、配当の権利確定日までに株式数比例配分方式の設定を完了させる必要があります。権利確定日当日や直前に設定しても、その配当金には適用されません。

他の証券会社の設定が原因で課税された

株式数比例配分方式は、一つの証券会社で設定すると、ほふり（証券保管振替機構）を通じて全ての証券会社に適用されます。しかし、その後別の証券会社で異なる受取方式に変更してしまうと、全ての証券会社の設定が変更されてしまいます。

外国株の配当金で二重課税に気づかなかった

新NISA制度では米国株などの外国株式も投資対象となっていますが、外国株の配当金については注意が必要です。日本国内での課税分は非課税となりますが、現地国での源泉徴収税は非課税対象外となります。

2025年以降のNISA制度と配当金受取の最新動向

プラチナNISAの検討と高齢者向け配当活用

2025年4月頃、政府は高齢者向けの新たなNISA制度「プラチナNISA」の導入を検討しているとの報道がありました。この制度では、配当金や分配金を生活費として活用することを前提とした設計が想定されており、今後の動向が注目されています。

現役世代の資産形成では再投資による複利効果が重視されますが、リタイア後の世代にとっては、配当金を定期的な収入源として活用することも重要な戦略です。プラチナNISAが導入されれば、高齢者の資産運用における選択肢がさらに広がることが期待されます。

証券会社のサービス拡充

2025年6月には楽天証券がNISA口座での分配金コース変更サービスを開始するなど、各証券会社がNISA関連のサービスを拡充しています。今後も投資家の利便性を高めるための機能改善が進むと予想されます。

旧NISA口座の配当金取扱いに関する注意

2023年までに旧NISA制度で購入した金融商品は、2024年以降も非課税期間内であれば引き続き非課税で保有できます。ただし、非課税期間終了後の取扱いには注意が必要です。

まとめ：NISA口座での配当金を最大限活用するために

NISA口座で配当金や分配金を非課税で受け取り、効率的に再投資するためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

配当金や分配金の受取方法と再投資設定は、一度設定すれば基本的に継続されますが、定期的に見直すことで、ライフステージの変化に合わせた最適な資産運用が可能になります。

新NISA制度は非課税投資枠が大幅に拡大され、生涯にわたって活用できる制度です。配当金の受取設定を適切に行い、非課税メリットを最大限に活用することで、長期的な資産形成を効率的に進めることができます。

本記事で解説した内容を参考に、ご自身の証券会社で配当金受取設定を確認し、必要に応じて変更手続きを行ってください。不明点がある場合は、証券会社のカスタマーサポートに気軽に問い合わせることをおすすめします。