楽天証券から他社へNISAを移管する方法：失敗しないための注意点

注意点1：保有商品は移管できない

最も重要な注意点です。楽天証券のNISA口座で保有している投資信託や株式を、他社のNISA口座に移すことはできません。

含み益が大きい銘柄を売却すると約20%の税金がかかるため、基本的には保有を続けることをおすすめします。新しい証券会社では新規に積立投資を始めましょう。

注意点2：その年に買付すると変更できない

金融機関変更を希望する年の1月1日以降に、楽天証券のNISA口座で1回でも買付を行うと、その年の金融機関変更はできなくなります。

特に、毎月自動積立をしている方は要注意です。積立設定を必ず停止してから手続きを始めましょう。

注意点3：手続き完了まで1ヶ月程度かかる

NISA口座の金融機関変更は、税務署での確認作業があるため即日完了しません。一般的に2週間～1ヶ月程度の時間が必要です。

この期間中はどちらの証券会社でもNISA口座での新規買付ができないため、投資機会を逃す可能性があります。相場が急変している時期は特に注意が必要です。

注意点4：複数の証券会社で管理が必要になる

金融機関を変更しても、楽天証券に残したNISA資産は引き続き楽天証券で管理する必要があります。つまり、複数の証券会社にログインして資産管理を行うことになります。

• 楽天証券：旧NISA・新NISA（変更前）の保有商品管理
• 移管先証券：新NISA（変更後）の新規買付・保有商品管理

管理が煩雑になるのが嫌な方は、楽天証券の保有商品を売却してから変更することも検討しましょう。

注意点5：売却時の税金に注意

NISA口座で保有している商品を売却する場合、売却益には税金がかかりません。しかし、以下の点に注意が必要です。

含み益が大きい優良商品は、可能な限り売却せずに保有を続けることをおすすめします。

注意点6：書類の記入ミスに注意

勘定廃止通知書に記載されている情報を移管先の証券会社に入力する際、誤りがあると手続きが遅れます。

注意点7：旧NISA・新NISAの扱いが異なる

2024年から新NISA制度が開始されましたが、2023年以前の旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）と新NISAは別制度として扱われます。

旧NISAで購入した商品は、非課税期間終了後に課税口座に払い出されるか売却する必要がありますが、新NISAで購入した商品は一生涯非課税で保有できます。

注意点8：移管先の取扱商品を事前確認

楽天証券で保有している商品を将来的に買い増ししたい場合、移管先の証券会社でその商品が取り扱われているか事前に確認しましょう。

特に、楽天証券オリジナルのファンドや一部の外国株式は、他社では取り扱いがない場合があります。

注意点9：株式移管には手数料がかかる場合がある

NISA口座内の株式を課税口座に払い出してから他社に移管する場合、楽天証券では株式移管手数料は無料ですが、移管先の証券会社によっては受入手数料がかかる場合があります。

投資信託の場合、楽天証券での移管手数料は1銘柄あたり3,300円（税込）ですが、SBI証券の「投信お引越しプログラム」を利用すれば全額キャッシュバックされます。

注意点10：マイナポータル連携でスムーズに

2024年10月から、一部の証券会社ではマイナポータル連携によりNISA口座の金融機関変更手続きがオンライン完結できるようになりました。

対応証券会社は順次拡大していますので、移管先の証券会社がマイナポータル連携に対応しているか確認してみましょう。